Q. 成年被後見人の自宅を売却したりする場合には、家庭裁判所の許可が必要だと聞きました。有料老人ホームに入居したために自宅に住んでいない成年被後見人の自宅を売却する際にも、家庭裁判所の許可は必要でしょうか?

A. 

成年被後見人の居住用不動産を処分する際には家庭裁判所の許可が必要です。その居住用不動産は、成年被告後見人が現在生活している自宅、以前自宅として住んでいた不動産および将来成年被後見人が居住用として利用する予定の不動産のことをいうとするのが実務の取扱いです。そして、有料老人ホームに入居した後は、二度とかつての自宅には戻らないと思われる場合であっても、自宅に戻る可能性がゼロであるとは言い切れないことから、以前自宅として住んでいた不動産はすべて居住用不動産として取り扱われています。したがって、たとえ有料老人ホームに入居した場合でも、かつて住んでいた不動産を売却する際には、家庭裁判所の許可が必要です。

回答者: 小林康恵[弁護士]
オススメ度: ★★★
テーマ: 制度・サービス
公開日: 2013年1月23日

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